2014年01月30日 14:34
南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ）は２７日、２０１４年度の県経済の成長見通しを発表した。実質成長率は１・９％と予測。沖縄振興予算の増額で公共投資が大幅に伸長するものの、４月の消費増税の影響で住宅投資が減少するほか、民間消費支出などの伸びが鈍化するため、前年度の３・９％を下回るとした。県内総生産（支出ベース、名目値）は前年度比４・２％増の４兆３０億円を見通している。
消費増税に伴い、県内総生産の６割を占める民間消費支出が前年度比１・４％増と伸びが鈍化すると予想。民間住宅投資は、駆け込み需要の反動減で５・５％減少するとしている。
移輸出は１・９％増で前年度を下回るとした。格安航空会社（ＬＣＣ）の就航増や新石垣空港開港効果が持続し、入域観光客数は増加するが、消費増税の影響で伸び率が鈍化するため、観光収入も伸び悩むとした。
一方、公共投資は１３・２％増。沖縄振興予算の大幅増で前年度を大きく上回った。民間設備投資は、建設関連の非製造業や、運輸関連で上向くとし、２・４％増を予測している。１人当たり県民所得は１・９％増の２１２万３千円。消費者物価（那覇市）は、消費増税とエネルギー価格の上昇の影響で２・９％増とした。完全失業率は５・５％。医療福祉、観光などを中心に就業者が増え、０・３ポイント改善すると見通した。